10月14日の東証マザーズ指数は、前日比18.41ポイント（1.37％）高の1365.49ポイントで取引を終え、2006年８月24日以来、約14年２カ月ぶりの高値を付けました。しかしながら、その後、調整局面入りし、23日には一時1199.00ポイントまで急落する場面がありました。

2020年10月12日〜16日の「投資部門別 株式売買状況［金額］」によれば、個人は403.15億円と大幅に買い越しました。一方、海外投資家が366億円売り越しました。個人の買いに海外投資家が売りをぶつけた格好となりました。ちなみに、「委託」の買いに占める個人の割合は、東証1部では22.7％、一方、マザーズ市場では55.3％でした。また、「買い代金」の個人の現金・信用取引の比率は、現金が32.3％、信用が67.7％でした。

つまり、買い代金の過半数を占める「個人の買い」の約7割が、信用（借金）で買われています。そのため、相場が崩れると追証が発生しやすく、そこで損切りを躊躇して逃げ遅れると、あっさりと「追証地獄」にはまってしまう。これがマザーズに代表される「新興市場の常」なんです。それが22日、23日両日発生しました。

23日の東証マザーズ指数の終値は前日比11.69ポイント（0.93％）安の1247.71ポイントでした。一時、1199.00ポイントまで下落しましたが、48.71ポイント戻して取引を終えました。日足チャートでは、５日移動平均線（23日現在1294.00ポイント）、25日移動平均線（同1268.38ポイント）共に割り込んでいます。前週末同様に、「パーフェクトオーダー（短期・中期・長期の3本の移動平均線が順番にキレイに同じ方向に並んでトレンドが発生している状態）」が崩れています。しかし、75日移動平均線（同1131.28ポイント）はまだ上回っています。引き続き、短期的な調整局面入りしていますが、75日移動平均線を割り込むまでは、「弱気」に転じる必要はないとの見方に変更はありません。

ところで、日本時間23日午前10時から米大統領選の投開票日を前にした最後のテレビ討論会に関しては、“世論調査会社イプソスの分析の専門家クリス・ジャクソン氏は「双方とも政策を語った。トランプ大統領はバイデン氏の疑惑を追及することで個人攻撃も試みていたが、全体として内容のある討論会だった。どちらの候補者も善戦し、『引き分け』という印象だ」と話していました。”とＮＨＫが報じました。市場の見方もこの見方に概ね一致しているとみています。

一方、米国の追加経済対策に関しては、民主党のペロシ下院議長は22日、合意について「もうすぐだ」と述べたと伝わったため、合意期待が再び高まり、22日のＮＹダウは反発、前日比152.84ドル高の28363.66ドルでした。ナスダック総合株価指数も反発、同21.31ポイント高の11506.01ポイントでした。ですが、民主党とホワイトハウスが合意したとしても、上院の共和党が5000億ドル規模の対策法案を頑として譲らないため、追加対策の法案成立は極めて不透明な状況です。

そうこう考えると、大統領選挙前までは米国株に方向感が出ることはないでしょう。そして、日経平均にも方向感は出難いと考えます。よって、当面の日経平均は23000円〜24000円のボックス相場を続ける見通しです。