12月４日、菅内閣総理大臣が記者会見しました。そこで、菅総理は、「私が所信表明演説で申し上げた2050年カーボンニュートラルは、我が国が世界の流れに追いつき、一歩先んじるためにどうしても実現をしなければならない目標であります。」、

「過去に例のない２兆円の基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後10年間、継続して支援していきます。無尽蔵にある水素を新たな電源として位置付け、大規模で低コストな水素製造装置を実現します。水素飛行機や水素の運搬船も開発します。脱炭素の鍵となる電化にどうしても必要なのが蓄電池です。電気自動車や再生可能エネルギーの普及に必要な低コストの蓄電池を開発します。排出した二酸化炭素も、いわゆるカーボンリサイクルの技術を使って、プラスチックや燃料として再利用をします。」、

「これらを政府が率先して支援することで、民間投資を後押しし、240兆円の現預金の活用を促し、ひいては3,000兆円とも言われる世界中の環境関連の投資資金を我が国に呼び込み、雇用と成長を生み出します。また、自動車から排出されるＣＯ２をゼロにすることを目指し、このため、電気自動車などを最大限導入していくための制度や規制を構築します。」などと述べました。

この記者会見をきっかけに、「カーボンニュートラル」は息の長い、最大のスケールの人気テーマに育つことがほぼ確実になったと考えています。具体的なテーマは、「水素」、「蓄電池」、「電気自動車（ＥＶ）」、「再生可能エネルギー」などです。

ところで、1990年代後半、ＩＴ関連企業への過剰投資を背景にした、「ＩＴバブル（インターネットバブル、ドットコムバブルとも呼ばれます）」が米国株式市場中心に世界的に発生しました。私が、今後起こるであろうと期待している「カーボンニュートラルバブル」は、「あのＩＴバブルと同規模にまで育っていくのではないか？！」と期待しています。

ちなみに、トランプ米大統領就任前の大統領はオバマ氏でした。オバマ前米大統領が就任直後に目玉政策として打ち出したのは「グリーン・ニューディール」だったことは、多くの投資家にとっては、記憶に新しいでしょう。実は、その「グリーン・ニューディール」関連として人気化した銘柄群の多くは、今回の「カーボンニュートラルバブル」での物色対象と被る見通しです。しかしながら、オバマ政権の第1期の4年間に米国内でのシェールガスの生産が爆発的に拡大し「シェールガス革命」が起こったことで、「グリーン・ニューディール」は、有名無実化してしまい、株式市場での物色テーマとしては短命に終わってしまったのです。

ですが、今回は、「シェール革命が発生し、存在している」という事実を踏まえた上で、バイデン次期米大統領が、今年の７月14日、新たな ”Clean Energy/Sustainable Infrastructure Plan”を発表し、遅くとも2050年までに、米国を経済全体でCO2排出量ゼロを目指すため、4年間で2兆ドルを投入する計画をぶち上げています。つまり、日米株式市場両方で、「カーボンニュートラルバブル」が発生する可能性が高いのです。

さらに、ＦＲＢ、ＥＣＢ、そして、日銀といった先進国の中央銀行が揃って、新型コロナ感染拡大による景気失速を避けるべく、超絶金融緩和を行っています。この結果、世界的な「カネ余り」が発生しています。一方、新型コロナウイルスの感染拡大が日米欧全てで歯止めが掛かっておらず、むしろ、感染が拡大しています。このため、ワクチン開発が順調とはいえ、経済の早期正常化が見通せず、世界の中央銀行の超絶金融緩和は長期化する見込みです。そして、この金融緩和効果により発生した、または、発生する潤沢な投資マネーの行き先の中心が、「カーボンニュートラル」になっていく見通しです。

以上述べてきたことを踏まえ、私ならば、当面のポートフォリオは、カーボンニュートラル銘柄群を中心に構築していきます。