ワクチンが普及し、2021年後半にかけて米景気が持ち直すとの見方が根強いため、米国株は堅調に推移しています。その一方で、米議会の追加経済対策の協議では、下院共和党が12月24日に民主党が提案していた現金給付を1人2000ドルに引き上げる提案の採決を阻止したため、追加経済対策の成立に不透明感が強まっていることや、同時に協議されていた2021会計年度予算案の合意も難しくなり、政府機関が一時閉鎖されるとの懸念が高まっていることは、上値圧迫要因となっています。

また、中国のアリババ集団に関しては、中国の規制当局が12月24日、同社を独占禁止法違反の疑いで調査を始めたと発表しました。同日の米株式市場でアリババのＡＤＲが一時18％近く下げ、同社に出資するソフトバンクグループ（9984）も12月25日の東京市場で売られました。終値は前日比250円（3.15％）安の7692円でした。同社株の下落は25日の日経平均の押し下げ要因となりました。

ところで、海外投資家の日本株の現物買いが継続しています。12月第３週（14〜18日）の投資部門別株式売買動向では、海外投資家は現物株を1655億円買い越しました。前週は2557億円の買い越しで、買い越しは７週連続です。また、海外投資家は先物（日経平均先物、ＴＯＰＩＸ先物、ミニ日経平均先物、ミニＴＯＰＩＸ先物の合計）を４週ぶりに買い越しました。買い越し額は2395億円でした。私は、海外勢の「現物+先物の合計」が売り越しに転じない限り、日本株は堅調に推移するとみていますので、12月第３週の買い越し姿勢が確認できたことは非常に心強い統計結果だと思っています。

それにしても、東証マザーズ指数は相変わらず冴えない動きを続けています。12月25日の同指数の終値は前日比5.37ポイント（0.46％）安の1162.12ポイントでした。過去に当コラムで指摘していますが、個人投資家が年末受け渡し最終日（2020年12月28日）を意識して、節税目的の「損出し」を行っていることが需給悪の主因です。また、今年の12月は26件のＩＰＯが集中しています。値動き良好な直近ＩＰＯの購入資金捻出に、保有株を叩き売る動きが鮮明でした。その換金対象の主役が、それまで人気だった「脱炭素」関連のテーマ株です。具体的には、電池、水素、太陽光発電、ＥＶ関連などです。

しかしながら、12月25日で年内のＩＰＯラッシュはほぼ一巡しました。また、週明け28日を通過すれば、29日以降は、１月受け渡しとなり、29日以降は個人からの節税売りもなくなる見通しです。そうなると、マザーズ市場の需給は劇的に改善するはずです。よって、29日以降のマザーズについては、私は「買い目線」です。

ただし、25日、プレイド（4165）、東京通信（7359）、交換できるくん（7695）、ヤプリ（4168）、ウェルスナビ（7342）などの直近ＩPOの一角が東証全市場での値下がり率上位に名を連ねました。今後は、直近ＩＰＯだからなんでも上がるという環境ではなくなったと認識しておく必要があるでしょう。むしろ来週は、直近ＩＰＯを買うために叩き売られた「脱炭素」関連の押し目買いに妙味を感じます。