日経平均の１月５日高値は29388.16円でした。その後、１月27日には一時26044.52円まで下落する場面がありました。１か月弱の下落幅は3343.64円に達しました。しかしながら、これが目先の底値になり、２月２日には一時27564.62円まで上昇する場面がありました。この間の上昇幅は1520.10円と、下落幅の45.46％を戻しました。テクニカル的に、ほぼ半値戻しを達成したことで、戻り一服感が強まりました。一服感が強まったきっかけは、２月２日の米株式市場の時間外取引で、2021年10〜12月期決算を発表したメタプラットフォームズ（旧フェイスブック）が20％超急落したことでした。

このような状況下、イングランド銀行（ＢＯＥ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）のタカ派姿勢が強まっています。ＢＯＥに関しては、投票権を持つ９人のうち４人が0.25％ではなく、0.5％の利上げを主張したことが市場にサプライズを与えました。一方、ＥＣＢに関しては、ラガルド総裁が記者会見で2022年の利上げについて「データ次第だ」と回答し、これまでの年内利上げを否定する姿勢から転換したことに、市場は驚きました。ちなみに、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が３日発表した21年12月の加盟38カ国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比6.6％上昇し、1991年７月以来、約30年ぶりの大幅な上昇でした。

物価上昇の主因のひとつがエネルギー価格の上昇です。例えば、２月３日のＮＹ原油先物相場は５日続伸しました。ＷＴＩ期近の３月物は前日比2.01ドル高の１バレル90.27ドルでした。90ドルを上回るのは2014年10月以来、７年４カ月ぶりで、一時は90.37ドルを付ける場面がありました。「ＯＰＥＣプラス」が２月２日の会合で３月も現行の緩やかな増産ペースを維持する方針を決めたことや、ウクライナ情勢を巡る緊張の高まりから、欧州でエネルギー需給逼迫観測も強まっていること、さらに、寒波や積雪の影響で米国での暖房用燃料の需要が拡大しているため、エネルギー価格の上昇基調は継続する見通しです。このエネルギー価格上昇によるインフレ圧力の強まりは、世界的な金利押し上げ要因であり、特に、高ＰＥＲのグロース株にはネガティブに作用することでしょう。

その一方で、２月３日の米株式市場の時間外取引では、同日夕に2021年10〜12月期決算を発表したアマゾン・ドット・コムが一時17％高となり、米ハイテク株の決算への過度の懸念が大幅に後退しています。これは日米株式市場のグロース株には久しぶりの好材料です。また、２月４日、政府が今月末を期限としている水際対策について、山際大志郎新型コロナ対策相大臣が、「日本にとって必須の外国人の方の入国についてどんどん広げるという方向にある」と述べ、緩和に向け前向きな姿勢を示しました。政府は、早ければ来週にもこの水際対策の緩和措置について方針を示す見通しです。これは、とりわけ、アフターコロナ関連銘柄へのポジティブ材料です。

ちなみに、週末４日の日経平均は前日比198.68円（0.73％）高の27439.99円と、反発しました。5日移動平均線（４日現在27259.07円）は上回っています。一方、25日移動平均線（同27886.71円）、75日移動平均線（同28582.95円）、200日移動平均線（同28632.71円）全て下回っています。短期・中期・長期の下落トレンドが継続中と認識しています。現時点での当面のメインシナリオですが、１月27日の26044.52円が当面の底値。第１戻りメドは25日移動平均線（４日現在27886.71円）とみています。引き続き、不安定な相場が続くと見てはいますが、下値を固める動きに期待しています。