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2022年2月18日

相場の見立て・展望(2月18日付)

情報のプロフェッショナル
藤井 英敏
日経平均の1月5日高値は29388.16円でした。その後、1月27日には一時26044.52円まで下落する場面がありました。1か月弱の下落幅は3343.64円に達しました。しかしながら、これが底値になり、2月10日には一時27880.70円まで上昇する場面がありました。この間の上昇幅は1836.18円と、下落幅の54.92%を戻しました。テクニカル的に、完全に半値戻しを達成しました。ですが、この27880.70円が戻り高値となり、再び、調整入りしています。

2月10日の27880.70円からの調整入りの主因は、インフレ懸念の強まりと、ウクライナ情勢緊迫化でした。2月10日発表の1月の米CPIは前年同月比7.5%の上昇と約40年ぶりの高い伸び率でした。食品やガソリンだけでなく、一度上がると下がりにくい家賃に加え、慢性的な人手不足で賃金上昇も止まっていません。このため、インフレリスクの加速と長期化が意識され、米金利の先高観が一段と強まりました。また、16日に公表された1月のFOMC議事要旨では3月にゼロ金利を解除し、さらに連続して利上げする可能性を示しています。また、FRBは利上げとは別に、新型コロナウイルス対応で大量に買い入れた国債などの保有を減らす量的引き締め(QT:Quantitative Tightening)を進める構えです。このため、米国株のみならず、日本株に関しても、バリュー株は買えるものの、グロース株は買い難い状況が続く見通しです。

一方、ウクライナ情勢に関しては、様々な情報が錯綜しています。ここ最近の東京株式市場では、これに関するニュースヘッドラインに、市場が右往左往する「ヘッドライン相場」となっています。ちなみに、バイデン米大統領は2月17日、記者団にロシアが侵攻する可能性が「非常に高い」と述べました。ただし、ブリンケン米国務長官が、ロシアがウクライナに侵攻しないことを条件に、ロシアのラブロフ外相による来週の会談要請を受諾したと、米国務省が2月17日に発表しました。このため、日本時間2月18日現在、米露の合意形成期待が浮上しています。そう簡単に合意が実現するとは思えませんが、その一方で、会談が終了するまでは、ウクライナ問題を理由に、下値を叩き売る必要はなさそうです。

なお、2月18日の日経平均は前日比110.80円(0.41%)安の27122.07円と、2日続落しました。5日移動平均線(18日現在27152.02円)、25日移動平均線(同27358.43円)、75日移動平均線(同28382.08円)、200日移動平均線(同28539.55円)全て下回っています。現在は、短期はもちろん、中長期の下落トレンドも発生中と認識しています。現時点での当面のメインシナリオですが、1月27日の26044.52円が底値。第1戻りメドの25日移動平均線、次の戻りメドは2月10日の27880.70円とみています。今後、5日移動平均線及び25日移動平均線を上回るようだと、27880.70円に向けてのリバウンド機運が強まると考えます。逆に、5日・25日移動平均線を下回って推移する限り、調整相場が継続するとみています。なお、「インフレ懸念」と「ウクライナ情勢」はそう簡単には解決しないでしょう。よって、スカッとした上昇相場は当分訪れないことを覚悟して、運用を行ってください。
情報のプロフェッショナル
藤井 英敏

カブ知恵代表取締役。
1989年早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業後、日興證券(現SMBC日興証券)に入社。前職のフィスコ(証券コード3807)では執行役員。フィスコを代表するマーケット・アナリストとして活躍。退職後に同社のIPOを経験。2005年にカブ知恵を設立。歯に衣着せぬ語り口が個人投資家に人気。雑誌「宝島/夕刊フジ/ZAIオンライン/トレマガ/あるじゃん/ダイヤモンドマネー/マネーポスト/日経ビジネス/エコノミストマネーザイ」をはじめ多方面に活躍中。

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