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2022年2月25日

相場の見立て・展望(2月25日付)

情報のプロフェッショナル
藤井 英敏
2月25日の日経平均は前日比505.68円(1.95%)高の26476.50円と、6営業日ぶりに反発ました。ロシアが2月24日にウクライナに侵攻したのを受け、取り敢えず、当面の悪材料出尽くしという形で、売り方の買い戻しや、押し目買いが優勢となったからです。また、2月25日の東証マザーズ指数も6日ぶりに反発しました。終値は前日比48.91ポイント(7.50%)高の701.36ポイントと営業日ぶりに700ポイントを回復し、上昇率は2020年3月24日の8.06%以来1年11カ月ぶりの大きさでした。

ロシアのプーチン大統領が日本時間2月24日昼ごろにウクライナ東部で特別軍事作戦を行うことを決めたと発表したと伝わり、東京株式市場ではリスクオフの売りが加速しました。そして、同日の日経平均は大幅に5日続落し、22日終値比478.79円(1.81%)安の25970.82円と、昨年来安値を更新し、2020年11月20日以来、1年3カ月ぶりの安値に沈みました。また、東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均株価は揃って昨年来安値を更新しました。

ちなみに、プーチン大統領は、ウクライナに対し「武装解除」、2014年のロシアによるクリミア半島併合の承認、NATOへの加盟断念、中立政策維持、ドンバス地方の分離独立派との国境線画定に向けた交渉を要求しています。しかしながら、ウクライナは要求を全面的に受け入れられないと反発して、現在の戦争状態に至っていたのです。ですが実際に、ロシアがウクライナに侵攻したことで、25日の東京株式市場では、「遠くの戦争は買い」、「戦争は号砲とともに買え」との相場格言通りの動きとなったのです。

今回のロシアのウクライナ侵攻に関しては、国際的にロシアに批判が集中していますが、ウクライナがNATOに加盟していない以上、NATO軍が直接ロシア軍と戦闘することはありません。このため、今後は欧米がロシアに対して、どのような経済制裁を打ち出すかということが重要になります。また、米国を中心にした西側諸国の経済制裁に対して、ロシアがどのような動き(対応)をするかどうかが、市場の最大の関心事です。世界トップレベルの資源保有国・食料産出国のロシアへの経済的な締め付けは、資源・食料品価格高騰要因となるからです。当然のことながら、資源価格および食料品価格の上昇は、世界的なインフレ要因であり、世界的な金利上昇要因、そして、株安要因となるのです。

テクニカル的に、2月25日の日経平均の終値は26476.50円ですから、5日移動平均線(25日現在26585.97円)、25日移動平均線(同27103.45円)、75日移動平均線(同28221.45円)、200日移動平均線(同28488.67円)全て下回っています。5日・25日・75日・200日移動平均線が「下降のパーフェクトオーダー」を実現しています。よって、日経平均自体が、5日移動平均線と25日移動平均線を上抜き、且つ、25日移動平均線自体が上向きに転じてこないと、自律反発期待が盛り上がることはないとみていいます。当面は、25日移動平均線が強力なレジスタンスとして意識されるとみています。当面は、慎重な運用を心掛けることをお勧めします。
情報のプロフェッショナル
藤井 英敏

カブ知恵代表取締役。
1989年早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業後、日興證券(現SMBC日興証券)に入社。前職のフィスコ(証券コード3807)では執行役員。フィスコを代表するマーケット・アナリストとして活躍。退職後に同社のIPOを経験。2005年にカブ知恵を設立。歯に衣着せぬ語り口が個人投資家に人気。雑誌「宝島/夕刊フジ/ZAIオンライン/トレマガ/あるじゃん/ダイヤモンドマネー/マネーポスト/日経ビジネス/エコノミストマネーザイ」をはじめ多方面に活躍中。

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