３月18日の日経平均は前日比174.54円（0.65％）高の26827.43円と、5日続伸しました。日経平均は5営業日（終値ベース）で1664.65円（6.61％）上昇しました。この日は前日17日の米国株高が好感されました。17日の米国株式市場では、16日に期限を迎えていたロシアの外貨建て国債の利払いが債券保有者に対して米ドルで実施されたと17日にロイター通信が伝えたことが買い材料になりました。

また、前日17日の日経平均は前日比890.88円（3.46％）高でした。この日も前日16日の米国株高が好感されました。16日のＮＹダウは3日続伸しました。ナスダック総合株価指数は続伸し、上昇幅、上昇率とも今年最大でした。この日の米国株が上昇した主因は3つでした。具体的には、（1）ウクライナのゼレンスキー大統領が16日のビデオ演説で、ロシアとの停戦協議について「交渉に現実味が出てきた」と述べたこと、（2）16日、中国国営の新華社が「劉副首相が主催する国務院（政府）金融安定発展委員会が、足元の中国経済に関し議論した」と報じ、１〜３月期の景気下支えの必要性に触れて金融政策で対応する意向や、米上場の中国企業に関する米中規制当局の協力案作成の前向きな進展を伝えたこと、そして、（3）3月16日終了のＦＯＭＣの内容が市場の事前予想通りで無事に終了したことです。

このように今週に入り、「ウクライナ情勢の緊張緩和期待の芽生え」、「中国政府が景気対策や米中の企業会計監査を巡る対立の解決に向けて動いていること」、そして、「米金融政策の不透明感の和らぎ」などが実現し、外部環境が大幅に改善しました。もちろん、これらのうち、ウクライナ情勢に関しては、今後も紆余曲折があるでしょうが、外部環境は総じて日本株にポジティブに作用しています。

一方、国内でも、政府は3月17日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」に関し東京や大阪など18都道府県について21日の期限で解除すると正式決定しました。観光・外食業界中心に、我が国は経済活動の正常化に踏み出します。よって、内部環境の改善も、当然のことながら日本株にポジティブに作用するでしょう。

テクニカル的にも、３月18日の日経平均の終値は26827.43円と、５日移動平均線（18日現在25979.33円）、25日移動平均線（同26282.84円）共に上回っています。短期の上昇トレンドが発生しています。一方、75日移動平均線（同27479.29円）、200日移動平均線（同28293.96円）共に下回っています。今後の想定に関しては、25日移動平均線自体が上向きに転じてきて、自律反発期待がさらに盛り上がり、まずは、75日移動平均線を目指すことになるとみています。強力なレジスタンスとして意識されていた25日移動平均線を上抜いたことで、需給は劇的に改善したはずです。よって、資金管理を通常モードよりも積極的なものに変更して、リスクオンの運用スタンスで相場に臨みましょう。なぜならば、日本株に関しては、攻めるべき局面に変化したと考えているからです。