前回の当コラムでは、日経平均について、“概ね26700円～27000円はレジスタンスゾーンとして機能することでしょう。逆に、今後、このゾーンを上抜くようならば、まずは200日移動平均線（同27732.07円）を目指すと考えています。また、5日移動平均線を下回らない限り、現在発生中の上昇トレンドは継続するともみています。”としました。

実際の日経平均は７月12日に前日比475.64円安の26336.66円と、５日移動平均線（12日現在26452.87円）を下抜きました。しかしながら、13日にあっさりと５日移動平均線を上抜き、５日移動平均線自体も、上昇転換しました。このため、７月11日の27062.17円から翌12日の26278.28円までのスピード調整は、13日の上昇をもって一巡したと考えています。同時に、12日の26278.28円を起点としたリバウンドが既に始まっているとみています。

なお、7月15日の終値は26788.47円でした。5日移動平均線（15日現在26611.92円）、25日移動平均線（同26438.97円）、100日移動平均線（同26753.67円）を上回っています。一方、75日移動平均線（同26868.83円）、200日移動平均線（同27638.14円）は下回っています。今後は、5日移動平均線を割り込まない限り、75・200日移動平均線を目指すというのがメインシナリオです。

ところで、７月13日発表の６月の米ＣＰＩの上昇率は前年同月比9.1％と41年ぶりの高い伸びとなりました。前月比でも1.3％上昇しました。これを受け、ＦＲＢの利上げ確率を計算する「フェドウオッチ」では、26～27日に開くＦＯＭＣで通常の４倍にあたる１％の利上げを予想する確率が一時、８割を超えました。ですが、ＦＲＢのウォラー理事が14日の講演で「0.75％の利上げを支持する」と表明し、セントルイス連銀のブラード総裁も「0.75％の利上げを26～27日のＦＯＭＣで支持する」と述べたため、１％の大幅利上げに踏み切るとの観測がやや後退しています。

このような状況下、日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが、外国為替市場で加速しています。14日のＮＹ円相場は、一時は１ドル＝139円38銭と1998年９月以来の安値を付ける場面がありました。この円安は、我が国外需企業の収益にポジティブです。

前回も指摘しましたが、米国の長期金利の指標である表面利率2.875％の米10年物国債の利回りは、6月14日には3.475％まで上昇しましたが、この3.475％でピークアウトしています。7月14日は2.96％と、３％の大台を割り込んでいます。米長期金利の低下は、株価指標で割高とされる高ＰＥＲのグロース株には引き続き追い風です。一方、米長期金利の低下の主因は、ＦＲＢの金融引き締めによる、景気悪化懸念の強まりです。このため、景気敏感株には引き続き逆風と考えています。この景気悪化懸念の強まりから、世界的なインフレの元凶だった商品市況の軟調が継続しています。このため、資源・素材関連株の上値も重いとみています。

よって、米国株式市場では、ＮＹダウは弱く、ナスダック総合株価指数は強い動きとなるとみています。一方、当面の東京株式市場では、「2022年上期に売り叩かれたグロース株の逆襲」を引き続き想定しています。テーマとしては、前回同様に、「Web3.0、ブロックチェーン、NFTゲーム、バイオ、半導体、再生可能エネルギー、蓄電池、原発」などに注目しています。これらのテーマに合致するグロース株を積極的に手掛け、夏休みのレジャー資金を、東京株式市場からサクッと調達してください。