関東財務局長(金商)第1756号
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2022年7月22日

相場の見立て・展望(7月22日付)

情報のプロフェッショナル
藤井 英敏
前回の当コラムでは、日経平均について、“今後は、5日移動平均線を割り込まない限り、75・200日移動平均線を目指すというのがメインシナリオです。”としました。

実際の日経平均は順調に上昇し、7月20日終値は27680.26円と、遂に、200日移動平均線(20日現在27611.91円)を上抜きました。このため、今後の日経平均は5日移動平均線を割り込まない限り、上昇を継続するとみています。

ところで、米ミシガン大学が7月15日に発表した7月の消費者態度指数は、前月から改善しました。また、併せて発表した消費者の期待インフレ率が低下しました。5年先の期待インフレ率は2.8%上昇と前月の3.1%から低下したのです。このミシガン大学の消費者態度指数は、FRBが金融政策の判断で重視するデータです。このため、7月26~27日に開催されるFOMCでは、通常の4倍にあたる1%の利上げではなく、0.75%でほぼ決まったとみてよさそうです。

FRBによる急激な利上げが、米国経済をオーバーキルするリスクが低下したため、米国株市場が足元で堅調に推移しています。これが日本株への強烈な追い風になっています。また、 7月15日発表の6月の米小売売上高は前月比1.0%増と市場予想の0.9%増以上に増加しました。インフレで金額が押し上げられた面もあるとはいえ、インフレ進行にもかかわらず、米個人消費は堅調に推移していると言えるでしょう。

さらに、米エネルギー情報局(EIA)が7月20日に発表した週間の石油在庫統計で、ガソリン在庫が市場予想を大きく上回って増えました。このため、今後はガソリン価格の下落が見込まれます。そうなると、一段とインフレ懸念が後退し、米長期金利が低下し、米国では、株価指標で割高とされるグロース株が買われることになるとみています。

一方、国内では、日銀が「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を7月21日に公表しました。輸入物価の上昇やその価格転換の影響を理由に、2022年度の生鮮食品を除く消費者物価指数(コアCPI)の上昇率見通しは2.3%と4月時点の1.9%から引き上げました。にもかかわらず、日銀は21日まで開いた金融政策決定会合で、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)を含む大規模な金融緩和政策の維持を決めました。

このため、外国為替市場では、日米の金利差拡大や、日本の貿易赤字拡大に着目した、円売り・ドル買いは継続する見通しです。これは我が国の外需系企業の収益にポジティブに作用するため、円安は日本株の押し上げ要因となり続けるでしょう。外部要因も、内部要因も大幅に改善しているからこそ、足元で「サマーラリー」が発生しているのです。上昇トレンドに上手に乗って、夏休みのレジャー資金を、東京株式市場から調達し続けてください。
情報のプロフェッショナル
藤井 英敏

カブ知恵代表取締役。
1989年早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業後、日興證券(現SMBC日興証券)に入社。前職のフィスコ(証券コード3807)では執行役員。フィスコを代表するマーケット・アナリストとして活躍。退職後に同社のIPOを経験。2005年にカブ知恵を設立。歯に衣着せぬ語り口が個人投資家に人気。雑誌「宝島/夕刊フジ/ZAIオンライン/トレマガ/あるじゃん/ダイヤモンドマネー/マネーポスト/日経ビジネス/エコノミストマネーザイ」をはじめ多方面に活躍中。

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