ＦＯＭＣの結果を受けた11月2日の米株式市場は急騰後、急落しました。ＦＲＢは、ＦＦ金利の誘導目標を0.75％引き上げ、3.75～4.0％に変更しました。通常の３倍にあたる0.75％の引き上げは４会合連続でした。声明では「委員会は金融政策の累積的な引き締め効果、金融政策が経済活動やインフレに影響を与える際のラグ、および経済・金融状況を考慮する」との文言を付け加えました。

この付け加えられた部分に、投資家は「買い」で即反応し、相場は急騰しました。利上げペースが緩められるとの期待が高まったからです。しかしながら、FOMC後の記者会見で、パウエル議長は「利上げ停止を議論するのは時期尚早」、米労働市場の強さやインフレなどを背景に「ターミナルレートは９月会合で示した水準より高くなるかもしれない」などと発言し、早期の利上げ停止を否定しました。このタカ派的な議長発言に、多くの投資家は失望し、結局、株式相場は急落しました。

具体的は、議長の記者会見があった２日のＮＹダウは３日続落し、前日比505.44ドル安の32147.76ドルでした。ナスダック総合株価指数も３日続落し、同366.049ポイン安の10524.797ポイントでした。翌３日のＮＹダウは４日続落し、前日比146.51ドル安の32001.25ドルでした。そして、ナスダック総合株価指数も４日続落し、同181.856ポイント安の10342.941ポイントでした。

３日の株式相場の下落に関しては、米金利高が嫌気されました。３日の米10年物国債利回りは前日比0.05％高い4.15％でした。朝方に一時4.22%に上昇する場面がありました。また、金融政策の影響を受けやすい２年債利回りは前日比0.08％高い4.71％でした。一時は4.74％と2007年７月以来の高水準をつける場面がありました。この金利高が、高PERのハイテク株の売り材料となりました。

ちなみに、米国に関しては、４日の９月の雇用統計、８日の中間選挙、10日の９月のＣＰＩと、重要イベント・指標発表が目白押しです。このため、10日のＣＰＩ発表通過までは、米国株式市場は不安定な動きになる見通しです。

一方、日経平均に関しては、10月３日の25621.96円が1番底、6日の27399.19円がネックライン、そして、13日の26237.42円が2番底になったとみています。想定を超えるような米国株の下落が実現しない限り、26237.42円を割り込むことはないという展開がメインシナリオです。想定外の下落が起きるとしたら、米金利が上昇を続けるケースでしょう。

ところで、11月4日の日経平均は27199.74円と、５日移動平均線（４日現在27446.94円）、75日移動平均線（同27602.10円）、100日移動平均線（同27321.68円）を下回っています。25日移動平均線（同26982.61円）、200日移動平均線（同27164.15円）は上回っているとはいえ、チャートは良好とは言い難い状況です。それでも完全に崩れたわけはないので、10月13日の26237.42円を起点としたリバウンドは、依然として続いているということを、メインシナリオにしておきたいと思います。

ただし、25日移動平均線及び200日移動平均線共に、割り込むケースでは最大で10月13日の26237.42円まで調整は覚悟するべきでしょう。確かに、米金利上昇・米国株安と、外部環境はやや悪化してはいますが、日銀が大規模金融緩和を続け、円安メリットもあるため、日本株の下値は堅いと考えます。「押し目買い・噴き値売り」を基本戦略に、今後も、積極的な市場参加をお勧めします。