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2022年11月11日

相場の見立て・展望(11月11日付)

情報のプロフェッショナル
藤井 英敏
前回当コラムで、日経平均について「10月13日の26237.42円を起点としたリバウンドは、依然として続いているということを、メインシナリオにしておきたいと思います。」としましたが、今回も引き続き、これをメインシナリオとして継続します。

11月11日の日経平均は前日比817.47円(2.98%)高の28263.57円と、3日ぶりに大幅高となりました。これは、10日発表の10月の米CPIがインフレの減速を示し、FRBが利上げペースを緩めるとの見方が強まり、米国株式市場が大幅高となったことが好感された結果です。ちなみに、10日のNYダウは大幅反発し、前日比1201.43ドル(3.70%)高の33715.37ドルでした。また、ナスダック総合指数は同760.97ポイント(7.35%)高の11114.15ポイントでした。なお、10月のCPIはエネルギー・食品を除くコア指数が前年同月比6.3%上昇と伸び率が9月の6.6%から縮小し、市場予想の6.5%を下回りました。

これを受けて、FRBが次回12月のFOMCで利上げペースを前回会合までの0.75%から0.5%に縮小するとの観測が浮上しました。また、ターミナルレートは現在の政策金利から1.25%高い5.0~5.25%との見方が多数派だったのが、4.75~5.0%が多数派に変化しました。このような状況を反映して、10日の米10年物国債利回りは急低下し、前日比0.27%低い3.81%で取引を終えました。一時は3.80%と1カ月ぶりの低水準を付ける場面がありました。そして、この長期金利の低下を大いに好感する格好で、相対的な割高感が薄れた高PERのハイテク株などが積極的に買い戻され、ナスダック総合指数の大幅高につながったのです。

一方、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は「10月のCPIの伸び低下は朗報だ。ただ、1カ月のデータで勝利宣言はできない。住居費などサービスは上昇が加速した。インフレ鈍化で早々に利上げを止めた1970年代と同じ間違いを犯すつもりはない。」、クリーブランド連銀のメスター総裁は「10月のCPIは総合とエネルギー・食品を除くコア指数がともにインフレがいくぶん和らいだことを示した。ただ、サービス価格は鈍化の兆しをみせていない。インフレ見通しはやや上振れリスクに傾いたままだ。」などと述べており、CPI鈍化は歓迎する発言をしてはいるものの、彼らがインフレ抑制に成功したと確信するまで金融引き締め継続の方針は揺らがないとのスタンスを明確に打ち出しています。このため、金融市場が楽観ムード一色になるようだと、冷や水を浴びせるようなFRB高官からの発言が飛び出すことは、今後も十分あり得ると警戒はしておきましょう。

米金利上昇一服・米国株高と、外部環境が大幅に改善しています。また、日銀が大規模金融緩和を続けているにもかかわらず、「悪い円安」も一服しており、日本株の下値は相当堅くなったと考えています。「押し目買い・噴き値売り」を基本戦略にした上で、今後も、積極的な市場参加をお勧めします。なぜならば、現時点においては、今後余程の悪材料が飛び出さない限り、クリスマスラリー発生が十分期待できる状況となったとみているからです。
情報のプロフェッショナル
藤井 英敏

カブ知恵代表取締役。
1989年早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業後、日興證券(現SMBC日興証券)に入社。前職のフィスコ(証券コード3807)では執行役員。フィスコを代表するマーケット・アナリストとして活躍。退職後に同社のIPOを経験。2005年にカブ知恵を設立。歯に衣着せぬ語り口が個人投資家に人気。雑誌「宝島/夕刊フジ/ZAIオンライン/トレマガ/あるじゃん/ダイヤモンドマネー/マネーポスト/日経ビジネス/エコノミストマネーザイ」をはじめ多方面に活躍中。

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