３日の日経平均は大幅に反発し、前日比428.60円（1.56％）高の27927.47円でした。前日の米国株高に加え、中国景気の回復期待から買いが優勢でした。また、10日の株価指数先物・オプション３月物のＳＱ算出を前に、日経平均先物の売り方の買い戻しや、コール・オプションの売り方によるデルタヘッジの先物買いが加速し、日経平均の現物指数の上げ幅を拡大させました。

まず、米国では、２日のＮＹダウは続伸し、前日比341.73ドル高の33003.57ドルでした。また、ナスダック総合株価指数は３日ぶりに反発し、同83.50ポイント高の11462.98ポイントでした。タカ派とされるアトランタ連銀のボスティック総裁が２日、21～22日に開くＦＯＭＣでの利上げ幅について「0.25％に断固賛成している」と述べたことで、米利上げ継続を巡る警戒感が和らぎ、投資家のリスク志向が改善した結果です。

一方、中国に関しては、中国国家統計局が１日に発表した２月の中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が52.6と前月比2.5ポイント上昇し、市場予想の50.5を上回りました。また、中国では4日から「両会（２つの会議）」と呼ばれる重要イベントの全国政治協商会議（政協）と全国人民代表大会（全人代）が順次開幕します。新指導部のもと、景気刺激策が打ち出されるとの期待が高まっているのです。

ところで、国内に関しては、「ブルームバーグがエコノミスト49人を対象に２月24日から３月１日まで実施した調査によると、３月９、10日の会合については９割超の46人が金融緩和政策の現状維持を予想している。」とのことです。このような「３月会合での現状維持見通し」が、織り込まれつつあることも、足元の日本株堅調に寄与しているとみています。

また、3日には日本経済新聞が、「メガバンクなどの大手金融機関が国債購入を増やす機会をうかがっている。植田和男次期日銀総裁候補がいずれ政策修正に着手するとの観測が浮上。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）の撤廃などで長期金利が上昇（債券価格が下落）すれば、国内勢の買いが活発になりそうだ。」と報じたことも、日本株の買い安心材料になったようです。日銀が政策修正に踏み切って国債購入量が減るケースでは、民間銀行が日銀に代わる強力な買い手となり、国債市場の混乱や野放図な長期金利の上昇は避けられるとの見方が強まっているからです。

ただし、２日の米10年物国債利回りは前日比0.07％高い4.06％でした。一時は4.09％と昨年11月以来の高水準を付ける場面がありました。この米長期金利の上昇傾向は、高ＰＥＲのグロース株の逆風です。一方、低ＰＥＲ、低ＰＢＲ、高配当利回りのバリュー株は物色され易い環境が続く見通しです。とりわけ、今後の東証による「ＰＢＲ1倍割れ企業への指導」を考慮すると、ＰＢＲ1倍以下で、配当余力が十分にある銘柄には追い風が吹き続けることでしょう。

今後については、「日経平均が25日移動平均線を下回り、且つ、25日移動平均線自体が下向きに転じる」までは、日本株は堅調に推移するとみています。そうなるまでは、日本株については「強気」で対処することをお勧めします。