前回当コラムで、「いずれにせよ、現時点では、雇用統計への市場の反応を見極めた上で、「売りなのか？」、それとも、「買いなのか？」の判断をするしかないと考えています。」としました。結果は、雇用統計がほぼ予想通りの内容で、先行き景気悪化懸念が和らぎ、発表後の米株式市場は堅調に推移しています。よって、投資判断は「買い」が正解となりました。

4月7日に発表された３月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数は前月比23万6000人増と市場予想の23万8000人増とほぼ同水準で、失業率は3.5％と前月の3.6％から低下しました。そして、平均時給の伸び率は前年同月比で4.2％と、前月の4.6％から鈍化しました。なお、７日の雇用統計を受け、バンク・オブ・アメリカやＪＰモルガンなど米金融機関の多くは、５月のＦＯＭＣで0.25％の利上げを決めるとの予想を改めて強調しました。

また、12日発表された３月の米ＣＰＩは前年同月比の上昇率が5.0％と、２月の6.0％から低下し、市場予想の5.1％を下回りました。インフレ基調を測る上で重視される前月比の上昇率も0.1％と市場予想の0.2％を下回りました。そして、13日発表された３月の米ＰＰＩは前月比0.5％下落し、横ばいを見込んだ市場予想を下回りました。ＣＰＩ、ＰＰＩが共に市場予想を下回ったことで、米国のインフレ鈍化観測が広がり、ＦＲＢの利上げ停止が近いとの見方が強まっています。これは株式、とりわけ、高ＰＥＲのグロース株にポジティブな材料と考えます。

一方、日経平均については、４月６日の27427.66円を起点としたリバウンドが継続中とみています。また、14日には28515.51円まで上昇し、13日までの直近高値28287.42円（４月４日）を上抜いたため、次は、３月９日の28734.79円を目指すとみています。一方、押し目メドは4月13日と14日とで空けた窓（28163.87円〜28282.82円）埋めを想定しています。今後、「日経平均が5日移動平均線を下回り、且つ、5日移動平均線自体が下向きに転じる」まで、今回のリバウンドは継続する見込みです。

今週の日本株は堅調でした。これに関しては、ウォーレン・バフェット効果が発現したようです。ウォーレン・バフェット氏は4月11日、日本企業について「考えている会社は常に数社ある」と追加投資を示唆したことに加え、既に保有する５大商社株の保有比率はすべて7.4％（金庫株を除くベース）に高め、日本株については、米国株以外では最大の投資になったことも明らかにしました。ちなみに、バフェット氏の２度目となる訪日を海外経済メディアはこぞって取り上げており、今回の世界的な長期投資家による追加投資の示唆は、万年割安の日本株に対する海外投資家の見方を一変させる可能性が指摘されています。

それにしても、日本は上場企業の５割強が１倍割れと、世界でも異例の低い評価が常態化しています。今後、バフェット流の長期保有スタンスの海外投資家や、日本の個人投資家のマネー流入が加速することを期待したいものです。