1月18日のＮＹダウは４営業日ぶりに反発し、前日比201.94ドル（0.54％）高の37468.61ドルでした。ナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発し、同200.03ポイント（1.35％）高の15055.65ポイントでした。この日は、バンク・オブ・アメリカによる投資判断引き上げを受けてアップルが買われました。また、半導体受託生産の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が18日に示した業績見通しが好感され、画像処理半導体のエヌビディアが上場来高値を更新するなど、半導体関連株が上昇しました。

この流れを受けて、19日の日経平均は４営業日ぶりに大幅に反発し、前日比497.10円（1.40％）高の35963.27円でした。これは、1990年2月以来33年11カ月ぶり高値です。半導体関連の東京エレクトロン（8035）が160.34円、アドバンテスト（6857）が116.95円、それぞれ日経平均を押し上げました。また、円安進行も、日経平均の押し上げ要因でした。19日の東京外国為替市場で、円は一時1ドル=148円台後半と、2023年11月下旬以来およそ2カ月ぶりの円安水準を付けました。ＦＲＢの過度な早期利下げ転換観測が後退し、米長期金利が上昇し、日米金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが加速しているのです。

ところで、今回の相場急上昇の主役は、やはり、海外投資家でした。1月第2週（9〜12日）の先物の投資部門別株式売買動向（日経平均先物、ＴＯＰＩＸ先物、ミニ日経平均先物、ミニＴＯＰＩＸ先物の合計）によると、海外投資家の買い越し額は4881億円でした。現物株（東証と名証の合計）との合算では１兆4439億円の買い越しでした。一方、個人（現金取引）は8163億円の売り越しでした。売り越し額は2014年11月第１週の9564億円以来、ほぼ10年ぶりの大きさでした。つまり、投資部門別売買動向では、「海外勢の買い+個人の売り」という構図が鮮明です。個人投資家が新ＮＩＳＡの成長投資枠で現物株を買った場合、売買動向では個人の現金売買として反映されます。よって、現時点では、新ＮＩＳＡ効果はみえていません。

日経平均に関しては、ここ最近の急騰で流石に過熱感が強まっています。このため、来週以降は上昇が一服し、過熱を冷ます局面入りするとみています。しかしながら、海外勢の買いの勢いが弱まるまでは、「上値は重いものの、下がり難い状況」が続くとみています。なぜなら前回の当コラムで指摘したように、「損失を抱えて苦しんでいる売り方は相当いるはずですし、出遅れた買い方も相当いるはずです。このため、下がれば買いたいというムードが強いため、下値は堅いとみています。」との認識に変更はないからです。

当面の日経平均に関しては、5日移動平均線（19日現在35685.63円）が押し目限界になるとみています。ただし、日経平均が５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線自体が下向きになるケースでは、押し幅がやや大きくなる可能性が高いともみています。逆に言えば、そうなるまでは、「買い方にとって、圧倒的に有利な相場環境」が続く見通しです。つまり、それまでは「強気維持・強気が吉」だと思います。