6月5日の米国株式市場では、ナスダック総合株価指数とＳ＆Ｐ500種株価指数が過去最高値を更新しました。この日は、エヌビディアの時価総額が３兆118億ドルと、アップルを抜き、マイクロソフト（３兆1513億ドル）に次ぐ世界２位に浮上したことが話題になりました。エヌビディアの時価総額が１兆ドルから２兆ドルになるまで９カ月、２兆ドルから３兆ドルにはわずか３カ月で到達し、現在、世界１位が目前に迫っていることに、多くの投資家が驚いているようです。

また、6日の欧州株式市場で、オランダの半導体製造装置大手のＡＳＭＬホールディングの時価総額が欧州2位となったことも話題になっています。6日までにＡＳＭＬの時価総額は一時3770億ユーロを超えて、仏ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンを上回りました。ＡＳＭＬは半導体製造装置の中でも、最先端半導体の量産に必要となる極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置に強みを持つ企業です。このように欧米株式市場では、半導体関連企業の時価総額が急激に膨らんでいます。当然のことながら、日本でも同様なことが起きることでしょう。

なお、6月4日、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経半導体株指数連動型上場投信（200A）が東証に新規上場したことも、市場の一部で話題になっています。ちなみに、日経半導体株指数は東証に上場する半導体関連銘柄から構成される時価総額ウエート方式の指数です。時価総額が大きい30銘柄で構成し、日本の半導体関連株の値動きを表します。そして、この上場投信（ＥＴＦ）は、日経半導体株指数（対象株価指数）に連動する投資成果（基準価額の変動率が対象株価指数の変動率に一致することをいいます。）を目指します。正直、東証に上場している主力の半導体株は値嵩株が多く、資金面で、個人投資家にとって購入するにはハードルが高いと感じています。このため、少額で半導体関連株に投資可能なＥＴＦが上場したことは、少額資金の個人投資家には朗報だと思います。

それはさておき、ＦＲＢは、6月11～12日にＦＯＭＣを開催します。ＦＦ金利の誘導目標は、5.25%～5.50%で、7会合連続で据え置かれ、ＦＯＭＣ声明にも大きな変更はないとみられています。パウエル議長の記者会見については、従来の「政策判断はデータ次第」というスタンスを継続する見通しです。ただし、今回は「ドットチャート」が更新されます。前回3月時点では、2024年から2026年まで、年3回の0.25％の利下げが適切との見方が示されていました。しかしながら、今回は、2024年の利下げ回数は、前回の3回から２回に修正されるとみられています。なお、ＦＯＭＣが市場の事前予想通りになる可能性が高いと、私は考えているため、今回のＦＯＭＣは、市場の波乱要因にはならないとみています。

一方、日本では、日銀が6月13～14日に金融政策決定会合を開きます。日銀の植田和男総裁は6月６日の参院財政金融委員会での答弁で、国債の買い入れの方針について、「3月の金融政策の枠組み変更のあとの、金融市場の状況を確認しているところで、今後、大規模な金融緩和の出口戦略を進めていく中で減額することが適当だと考えている」と述べました。市場では、今回の会合で、買い入れ額の減額を判断するとの観測が囁かれています。

金融政策の正常化は中長期的には日本経済にポジティブなことと、私は考えています。しかしながら、実際に減額を決めれば長期金利が上昇するなど、金融市場が短期的に急変動する可能性は残ります。万が一そうなっても、くれぐれも、相場の急変動に驚いて、悪手は打たないようにしてください。そのためにも、事前にしっかりと頭の中で様々なケースをシュミレーションしておいて、「急変動の発生」に備えておくことを強くおすすめします。「備えあれば憂いなし」です。