7月17日 ブルームバーグは「バイデン米政権は、半導体製造装置大手の東京エレクトロンやオランダのＡＳＭＬホールディングなどの企業が先端半導体技術へのアクセスを中国に提供し続ける場合、利用可能な最も厳しい貿易制限措置の利用を検討していると同盟国に伝えた。」と報じました。また、トランプ前大統領は16日配信の米ブルームバーグ通信のインタビューで、「台湾は防衛費を払うべきだ。われわれは保険会社のようなものだ」、「米国の半導体ビジネスを全て奪った。台湾は米国に何ももたらさない」などと不満を表明しました。

バイデン政権の対中政策の厳格化とトランプ発言を受け、世界的に、半導体関連株が急落しました。このため、主要国の半導体関連企業の株価は、当面、調整を余儀なくされる見通しです。実際、17日の米国市場では、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は6.81％安と、終値ベースで2020年以来の大幅安に見舞われました。ただし、18日の同指数は前日比0.51％高と、小幅ながら反発しました。今後、同指数が下げ止まり、本格的な反発に転じることができるか否かに注目しています。

なお、エレクトロニクス関連の総合情報サイトの「ＥＥTimes　Japan」は、7月16日、「SEMIは2024年7月9日（現地時間）、世界半導体製造装置（新品）の2024年央市場予測を発表した。これによると、2024年は前年比3.4％増の1090億米ドルに達し、過去最高の規模となる見通しだ。2025年も市場は続伸し、売上高は1280億米ドルになると予測した。」と報じています。つまり、半導体セクターは今後も成長する見通しです。よって、半導体関連銘柄については、押し目買いのチャンス待ちの局面と認識しています。

ところで、狙撃犯の銃弾が頭を外れ、耳をかすめた後、シークレットサービスに囲まれながらトランプ前米大統領が、拳を突き上げ、大勢の支持者に 「闘え（fight）」と呼びかけました。その映像は、ＴＶやＳＮＳで繰り返し流されました。そして、今年の大統領選挙ではトランプ氏が勝利し、返り咲く可能性が高いとの見方が強まりました。その結果、防衛、建設機械、暗号資産などの「トランプ銘柄」への関心が一段と高まっています。そのトランプ氏は、大統領候補の指名を受諾する演説で、大規模な減税実施や、バイデン政権が進めるEVの普及促進策を見直す方針などの公約を表明しました。

一方、民主党サイドに関しては、バイデン大統領の撤退に関する報道が相次いでいます。ワシントン・ポスト（電子版）は18日、「11月の大統領選で再選を目指しているバイデン大統領（81）が近く撤退を決断する可能性があるとの見方を、民主党重鎮のペロシ元下院議長が示した」と報じました。そして、バイデン氏に近い関係者は「ハリス副大統領を後継に据えるとの発表が近々あっても不思議ではない」とニューヨーク・タイムズ紙に述べたそうです。

それはさておき、19日の日経平均の終値は40063.79円と、25日移動平均線（19日現在40002.07円）の攻防中です。7月11日に史上最高値の42426.77円でピークアウトして、現在は調整中との認識です。今後に関しては、「日経平均が5日移動平均線を上回り、且つ、5日移動平均線自体が上向きに転じる」までは、調整が続くとみています。25日移動平均線を明確に割り込むようだと、75日移動平均線（同39108.46円）付近まで押すと考えています。

最後に、19日のグロース250指数は前日比2.09％安と大幅に下落しました。残念ながら大型株の受け皿にはなっていません。当面は、大型株に関しても、中小型株に関しても、リスク管理を通常モードよりも厳しくして、運用することをおすすめします。