８月2日の日経平均は大幅に続落し、前日比2216.63円（5.81％）安の35909.70円でした。下げ幅はブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安以来およそ36年10カ月ぶりの大きさで、史上2番目の下げ幅を記録しました。日経平均ボラティリティー・インデックスは前日比7.62（34.92％）高の29.44でした。15時00分には30.77まで上昇しました。また、東証グロース市場250指数は大幅に続落し、終値は前日比46.96ポイント（7.53％）安の576.29ポイントでした。新型コロナウイルス禍の2020年3月以来、約4年4カ月ぶりの安値をつけました。下落率は2020年3月9日以来の大きさでした。なお、東証グロース250指数先物の中心限月である9月物は、午後に下落幅が値幅制限に達したことで取引を一時中断する「サーキットブレーカー」を発動しました。８月２日の東京株式市場に関しては、相場急変に伴い、個人投資家中心に、幅広い銘柄に狼狽売りが出たのだと思います。

日本株急落の主因は、「日銀の追加利上げ」、「円高」です。日銀は７月31日の金融政策決定会合で、0〜0.1%としている政策金利を0.25%に引き上げると決めました。また、国債の買い入れ額を月6兆円程度から2026年1〜3月に月3兆円程度にまで半減させる計画も発表しました。そして、植田和男総裁は31日の記者会見で、政策金利の0.5％について「市場関係者は壁として意識している」との記者の指摘に対し「壁とは意識していない」と語り、年内の再利上げの可能性については「ここから先のデータ次第で、それが見通しどおり、あるいは見通し対比で上振れるなら、一段の政策金利の調整はあり得る」との認識を示しました。

このように、植田総裁がタカ派色を鮮明にしたことで、外国為替市場では日米金利差縮小への思惑が強まり、対ドルでの円高が進行しました。２日の東京外国為替市場で、円相場は３日続伸し、16時10分ごろには１ドル=148円63銭近辺まで上昇しました。１日発表の７月の米ＩＳＭ製造業景況感指数が市場予想を大幅に下回ったほか、同日発表の週間の米新規失業保険申請件数が労働市場の減速を示す内容だったこともドル売り材料となりました。
米国景気の減速懸念という暗雲が日本株市場に立ち込めつつあります。このため、今後に関しては、「日経平均が5日移動平均線（２日現在38026.48円）を上回り、且つ、5日移動平均線自体が上向きに転じる」までは、調整が続くとの見方を継続します。いずれにせよ、足元の投資環境は不安定、且つ不透明なため、引き続きリスク管理を通常モードよりも厳しくして、「生き残ることを最優先にした運用」を強くおすすめします。