ここ最近の日経平均は、記録と記憶に残る急落・急騰劇を演じています。８月１日の日経平均は975.49円安、２日は2216.63円安、そして、５日は歴代1位の下落幅の4451.28円安を記録しました。下落率は12.40％で歴代2位でした。６日は一転して歴代1位の上昇幅の3217.04円高となりました。上昇率は10.23％で歴代4位でした。6日の急騰をもって、５日に付けた年初来安値の31156.12円が当面の底値になったとの見方が強まりました。その後の推移は、７日が414.16円高、８日が258.47円安、そして、９日は193.85円高の35025.00円で今週の取引を終えました。

日経平均の急落のきっかけは、７月31日の日銀の植田総裁の記者会見での発言でした。総裁は会見で、「引き続き金利を上げていくという考えでおります。その際に 0.5％は壁として意識されるかというご質問だったと思いますが、そこは特に意識しておりません」、「25bps に上がったといっても、非常に低い水準ですし、実質金利で考えれば、非常に深いマイナスであります。従って、強いブレーキが景気等にかかる、というふうには考えていないということです」などと述べました。

この植田総裁のタカ派発言を受け、「円キャリートレードの巻き戻し（解消）」が加速し、急激な円高と株価急落が発生しました。「円キャリートレード」とは、相対的に金利が低い円建てで資金を借り入れ、その資金を外貨に転換して運用する取引のことです。外貨に転換した資金は、外国債券や外国株式、商品先物などに向かいます。総裁発言をきっかけに円金利の先高観が急に強まったため、外貨での運用対象を決済し、その決済で得た外貨を、外国為替市場で円に転換（外貨売り・円買い）した後、円建て資金の借り入れを返済するというトレードが加速したのです。

急激な相場変動に驚いたのか、８月７日、内田真一副総裁は、「株価や為替相場が不安定な状況で利上げは行わず、当面は現行の金融緩和を維持する」と述べ、ハト派姿勢を明確にしました。副総裁が総裁のタカ派発言の火消しに走った格好です。これは日本株にはポジティブ材料でした。

また、８日に日経速報ニュースが「日本株、国内年金の買いか　７日のTOPIX先物手口で思惑」と題した記事を配信しました。当該記事によれば「野村証券によると６日時点で年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の国内株式のウエートは22％台半ばと、基本ポートフォリオであるウエート（25％）を３ポイント程度下回る。仮に基本ポートフォリオにウエートを戻す場合、国内債券など他の金融資産の価格が一定であれば、４〜５兆円の国内株式の買いが必要になる計算」とのことです。このような観測記事が伝わったことで、市場では、下値ではＧＰＩＦの買いが見込めるとの期待が高まっています。

今後に関しては、少なくとも、日経平均が200日移動平均線（９日現在36911.61円）を上回るまでは、中期的な調整局面が続くとみています。5日の31156.12円で底入れした可能性が高いとはいえ、市場のボラティリティが高いため、引き続きリスク管理を通常モードよりも厳しくして、「生き残ることを最優先にした運用」を強くおすすめします。