インフレの落ち着きを受け、ＦＲＢは9月18日のＦＯＭＣで、通常の倍の0.5％の利下げを決め、政策金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を4.75～5.0％に引き下げました。金融引き締めを緩和方向に転換し、ＦＲＢは米景気や雇用の下支えを重視するスタンスを鮮明にしました。また、政策金利見通しでは年内に0.5%、2025年に1.0%の利下げを予測しています。一般的に、景気後退を引き起こさずに、金融引き締めを緩める「ソフトランディング」は歴史的にみても難しいとされていますが、現時点において私は、「米経済がハードランディングする可能性」は極めて低いと考えています。

ちなみに、パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、米経済は良好との見方を示しました。そして、通常の0.25％ではなく、0.5％の大幅利下げを決めたことについては、「後手に回らないという決意の表れ」と説明しています。つまり、ＦＯＭＣメンバーは、米経済の「ソフトランディング」をメインシナリオにした上で、政策決定しているし、今後もそうしていくと考えます。具体的には、発表されるマクロ指標等のデータを慎重に精査しながら、継続的に利下げを実行し、雇用や景気の急速な悪化を防ぐ見通しです。当然これは、「経済を映す鏡」とされる「株式相場」にはポジティブな金融政策と言えます。

だからこそ、19日の米主要３株価指数が堅調だったのでしょう。この日のＮＹダウは、前日比522.09ドル（1.25％）高の42025.19ドルと、最高値を更新しました。S＆P500も1.70%上昇して最高値を記録し、ナスダック総合指数も2.51%高と大幅高でした。

一方、日銀は、20日まで開いた金融政策決定会合で、市場予想通り現状（無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0.25％程度で推移するよう促すこと）を維持すると決めました。19日の米国株高と日銀の現状維持決定を受けた、20日の日経平均は前日比568.58円（1.53％）高の37723.91円と、大幅に３日続伸しました。今週の日経平均は週間で1142.15円（3.12％）上昇し、200日移動平均線（20日現在37621.44円）を上回って取引を終えました。

ところで、大和証券によれば、「2024年9月下旬における配当落ち額は、日経平均では261円、TOPIXでは25.3ptsと試算される。また、パッシブ連動資産がすべて配当落ちに伴う先物買いに動いた場合、日経平均先物で2,000億円弱、TOPIX先物で1兆1,000億円程度の配当落ちによる買い需要が予想される」とのことです。

ＦＯＭＣと日銀の金融政策決定会合を無事に通過したことで、目先は、「中間期末の配当絡みの需給」が重要イベントになる見通しです。日米金利差は中長期的には縮小に向かう見通し（ＦＲＢは利下げ・日銀は利上げの見通し）のため、金利面からは円高に振れやすい状況が続くでしょう。よって、「高配当の円高メリット株」が物色の中心になるとみています。なお、日本株全体としては、「押し目買いによる、積極的な市場参加が報われる局面」と認識しています。