12月６日の日経平均は5営業日ぶりに反落し、前日比304.43円（0.77％）安の39091.17円でした。前日の米国株安が売り材料でした。5日のＮＹダウは反落し、前日比248.33ドル（0.55%）安の44765.71ドルでした。また、ナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに反落し、同34.86ポイント（0.18％）安の19700.26ポイントでした。６日に11月の米雇用統計の発表を控え、様子見気分が強い状況下、利益確定が優勢となった結果です。

ですが、前日５日のＮＹダウは前日比308.51ドル（0.69％）高の45014.04ドルと、終値で初めて45000ドル台に上昇しました。このように米国株は非常に強い動きを続けています。主因は、米国経済が堅調さを保つ中、ＦＲＢが利下げを続ける見通しだからです。実際、パウエルＦＲＢ議長は４日に参加した討論会で、米景気が９月に想定していたよりも強いとした一方で、労働市場が軟化した場合は経済を支える姿勢を示しています。なお、11月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数の市場予想は前月比21万4000人増と、大型ハリケーンやストライキの影響で大きく減速した10月の１万2000人増から改善する見込みです。ですが、市場予想から腰を抜かすレベルで上振れない限り、17〜18日のＦＯＭＣでは、0.25％の利下げが実施されるとみています。

一方、日経平均は底堅いとはいえ、上値の重い状況が続いています。日経平均の終値ベースの年初来高値は７月11日の42224.02円です。12月６日の終値は39091.17円ですから、3132.85円（7.42％）も下回っています。最高値を更新している米国株とは対照的な動きです。主因は、わが国の製造業中心に業績がよくないことです。また、政策への期待値が米国に比べて極めて低いことも挙げられます。米国では、トランプ前大統領が返り咲き、「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」が戻ってきます。強いリーダーシップが発揮され、減税や規制緩和がスピード感を持って実現されることでしょう。一方、日本では、10月27日に行われた衆院選挙で、与党が過半数割れとなりました。少数与党内閣で不安定な政権運営が続く可能性が高く、政治の混迷が強まっているのです。

ところで、「アメリカをビットコイン超大国にする」と宣言しているトランプ氏が、4日、ＳＥＣの委員長に暗号資産推進派のポール・アトキンス氏を起用すると発表しました。そして5日、「ビットコイン」が、史上初めて10万ドルを突破したことを受け、トランプ氏はSNSに「おめでとう」と投稿しました。一方、石破首相は2日、衆議院本会議における代表質問で、暗号資産に一律20%の申告分離課税のルールを適用することや、暗号資産ＥＴＦの承認に慎重な姿勢を示しました。暗号資産の世界的な市場規模が急速に成長する中、日本は米国に大きく後れを取っています。非常に残念な状況です。

それはともかく、今月は個人からの節税売りを警戒しておくべきです。というのは、時価総額上位の主力株を握り続けている個人投資家は今年相当儲かっている可能性が高いため、値動きの鈍い銘柄を容赦なく叩き売ってくるはずだからです。逆に言えば、年内受け渡し最終日（12月26日）を過ぎれば、叩き売られた銘柄の逆張り的な買いチャンスが到来するともみています。よって、年内受け渡し最終日までは、「値動きの強い銘柄」に資金を寄せておくことをおすすめします。