米国株式市場では、ＮＹダウが軟調です。12月12日のＮＹダウは６日続落し、前日比234.44ドル（0.53％）安の43914.12ドルでした。一方、ナスダック総合株価指数は反落し、同132.05ポイント（0.66％）安の19902.84ポイントでした。しかしながら、同指数は11日に初めて2万ポイント台に乗せて取引を終えるなど、NYダウとは対照的に、非常に強い動きとなっています。ＡＩ向け需要の高まりで、収益が拡大するとの見方からハイテク株が買われて、同指数を押し上げています。ただし、12日に関しては、そのハイテク株が、利益確定売りに押されました。

なお、11日発表の11月の米ＣＰＩは市場の予想通り、前月比で0.3％、前年同月比で2.7％それぞれ上昇しました。これを受け市場では、ＦＲＢが17〜18日に開くＦＯＭＣで、0.25％の利下げを決めるとの見方が強まりました。これは米国株の強力な下支え材料となっています。一方、日本では、日銀が18～19日に金融政策決定会合を開きます。今回の会合に関しては、「日銀内で追加利上げを急ぐ必要はないとの認識が広がっている」などと、日銀が利上げ見送りに傾いているとの観測報道が相次いでいます。来年の春闘でどの程度の賃上げ率が実現するのか現時点で見通せていないことや、来年1月に就任するトランプ次期米大統領の経済政策の影響など、政策判断を巡る不確実性が高いことなどが理由のようです。

ちなみに、13日に発表された日銀短観（2024年12月）では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス14ポイントとなり、2期ぶりに改善しました。しかしながら、大企業・非製造業はプラス33ポイントと、2期ぶりの悪化となりました。非製造業のうち、小売りが前回の9月調査からマイナス15ポイント、宿泊・飲食がマイナス12ポイントとなるなど、個人消費に関わる業種で判断が大きく悪化しました。個人消費が低迷している状況での拙速な利上げは、景気の腰を折りかねません。よって、今回の会合に関しては、利上げ見送りが妥当な判断だと、私は考えています。

それはさておき、13日の日経平均の終値は前日比378.70円（0.95％）安の39470.44円でした。一時、601.73円安まで下落しましたが、やや下げ渋りました。ですが、テクニカル的に、12日の日足のローソク足が、「アイランド・リバーサル（離れ小島のような形になっている状態）」になったことが市場で話題となっています。一般的に高値圏での「アイランド・リバーサル」は、「天井」のシグナルとされています。念のため、日経平均については、調整色が強まることを警戒しておく必要がありそうです。
また、年内受け渡し最終日（12月26日）までは、値動きの悪い銘柄に関しては、個人投資家からの節税売りを警戒し続けてください。ちなみに、東証グロース市場250指数（旧マザーズ指数）の13日の終値は644.81ポイントです。52週移動平均線（13日現在663.26ポイント）を下回り、且つ、同線が右肩下がりです。つまり、中長期の下落トレンドが継続中です。グロース市場はプライム市場に比べて、個人の関与率が高いことに特徴があるため、グロース上場銘柄で、信用買い残が積み上がり、且つ、チャートが悪化しているものに関しては、特に、節税売りの影響を警戒しておいてください。