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2024年5月17日

相場の見立て・展望(5月17日付)

情報のプロフェッショナル
藤井 英敏
5月16日のNYダウは一時40051.05ドルと、初めて4万ドル台に乗せました。しかしながら、短期的な過熱感が強まったこともあり、主力銘柄の一部に利益確定売りが出ました。結局、終値では3営業日ぶりに反落し、前日比38.62ドル(0.10%)安の39869.38ドルで取引を終えました。
15日発表の4月の米CPIは、前月比の上昇率が0.3%と、市場予想の0.4%を下回りました。エネルギーと食品を除くコア指数は前月比0.3%上昇と、3月の0.4%から減速しました。また、同日発表された4月の米小売売上高は、前月から横ばいと、市場予想の0.4%増を下回りました。ガソリン価格の高騰で他の商品への支出が減り、米個人消費の勢いが鈍化したとのことです。4月のCPIと小売売上高の発表を受け、市場では、インフレや個人消費の鈍化が年内の利下げを後押しするとの見方が強まりました。

ただし、NY連銀のウィリアムズ総裁が、「現時点で金融政策のスタンスを変える理由があることを示す指標はみられない」などと述べ、早期の利下げに慎重な見方を示しています。この発言が伝わった16日のNY債券市場では、長期債相場は4営業日ぶりに反落しました。米10年物国債利回りは前日比0.03%高い4.37%で取引を終えました。つまり、ウィリアムズ総裁発言で、15日に高まった過度な利下げ観測が早くも修正されました。

そうは言っても、FOMCは4月30日-5月1日に開催した定例会合で、FF金利の誘導目標レンジ(5.25-5.5%)を据え置いています。金利据え置きは6会合連続です。これだけの高金利を長期間維持しているにもかかわらず、米国経済は信じられないくらい「強い」です。だから、米国株も信じられないくらい強い値動きを続けているのでしょう。

一方、日本株は上値の重い展開となっています。主因は、上場企業が業績の先行きに慎重姿勢を強めている結果、2025年3月期の純利益を前期比4%減と、5年ぶりの減益を予想しているからです。残念ながら、企業の冴えない業績見通し(保守的な期初のガイダンス)が日本株の上値圧迫要因なのです。決算を集計した日本経済新聞によれば、企業が減益を見込む要因は3つとのことです。1つは「中国や欧州を中心とした海外の景気減速」、2つめは「円安効果の剥落」、そして、3つめは「成長持続へ、先行してコストを増やす企業も少なくないこと」だそうです。

それはさておき、15日で決算発表が一巡しました。今後は、好業績見通しを公表した企業群が物色の中心になる見通しです。よって、好業績見通し銘柄を中心にしたポートフォリオ構築を目指す戦略を推奨します。
情報のプロフェッショナル
藤井 英敏

カブ知恵代表取締役。
1989年早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業後、日興證券(現SMBC日興証券)に入社。前職のフィスコ(証券コード3807)では執行役員。フィスコを代表するマーケット・アナリストとして活躍。退職後に同社のIPOを経験。2005年にカブ知恵を設立。歯に衣着せぬ語り口が個人投資家に人気。雑誌「宝島/夕刊フジ/ZAIオンライン/トレマガ/あるじゃん/ダイヤモンドマネー/マネーポスト/日経ビジネス/エコノミストマネーザイ」をはじめ多方面に活躍中。

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